経営相談

商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。
経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、管内を巡回してアドバイスも行っています。
さらに専門的な課題については、法律や税金などの専門家が事業者の皆様の相談に応じています。

もちろん相談についての秘密は厳守します。

税務・記帳相談

「税金の各種控除を知りたい」「青色申告制度ってなに？」「節税について知りたい」など、みなさまのお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、懇切丁寧にサポートいたします。
決算や申告期には、税理士がみなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。

労務相談

みなさまの企業にお勤めの従業員のために、社会保険、労働保険、退職金などについて相談にのり、アドバイスをしています。

労働保険事務組合      労働保険とは労働者の業務・通勤災害に備える「労働者災害補償保険（労災保険）」と、労働者が失業した際の求職活動に備える「雇用保険」を総称したもので、農林水産業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば適用しなければならない保険です。
労働保険事務組合は、労働保険の成立手続き、保険料の納付手続き、雇用保険の被保険者に関する手続きなどを事業主の皆さんに代わって行う、厚生労働省の認可を受けた団体です。労働者に限らず、通常は加入できない事業主やその家族も労働保険事務組合でしたら「特別加入」制度を利用して加入ができます。

委託できる事業所：商工会に加入している中小企業者
委託手数料：確定保険料の10％（消費税別途）

また、労災保険は労働者の業務災害に備えるものですが、労働者を雇用しないで事業を行うことを常態とする「一人親方の事業主やその家族の方」に労災保険を適用するための「特別加入制度」を取り扱うのが一人親方労働保険事務組合です。

委託できる事業所：商工会員
委託手数料：５,０００円

事業継承

会社（事業）の後継者がいない。
しかし・・・
従業員の雇用を維持したい
取引先には迷惑をかけたくない
そんな時・・・
会社（事業）を第三者へ譲るという選択もあります。

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
現在、経営者の高齢化によって多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えており、子や従業員が後継者として決まっているところはまだしも、後継者の不在を理由に廃業を余儀なくされる例も少なくありません。

事業承継は、経営者本人だけでなく、家族や従業員、取引先にとっても重要な問題です。
大切に育ててきた会社や事業を、いかにして次世代に引き継ぐか。
将来にわたり事業を維持、成長させていくために、十分な準備と円滑な事業承継が不可欠です。

商工会では事業承継でお悩みの事業主の皆様へ無料で相談に応じています。必要に応じて県、日本政策金融公庫などの機関や専門家と連携を取りながら、計画的に事業承継を進めていきます。贈与税・相続税が猶予される「事業承継税制」や事業承継を機に新しい取り組みに挑戦する企業を応援する「事業承継・引継ぎ補助金」など国の支援策もございますので、有効なご活用をお勧めします。

福利厚生・企業防衛（各種共済制度）

会員の皆様に安心で有利な各種共済、年金、保険（災害対策含む）制度をご用意しています。また、製造物責任保険（PL保険）や情報漏えい保険など企業防衛に欠かせない保険もご用意しています。
保険料は全国８０万会員のスケールメリットによる国体割引が適用され、割安な保険料となっており、節税につながる共済制度もございますので、お気軽に職員までお問い合わせください。

各種共済リンク

商工貯蓄共済制度
会員福祉共済制度
小規模企業共済（事業主の退職金制度）
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
特定退職金共済（PDF）
傷害共済
中小企業家族共済
福利厚生共済
医療共済
火災共済
自動車事故費用共済（くるま共済）
業務災害保険
ビジネス総合保険制度
海外PL保険制度
休業補償
情報漏えい保険