事業継続計画を策定して、災害(豪雨・地震等)に備えましょう!
近年の温暖化による集中豪雨や地震、感染症の蔓延と自然災害は身近なものとなっています。もし、自社が災害に巻き込まれたら・・・平時のうちに対策を考えておくことが重要です。従業員・事業・会社を災害から守る「BCP」及び「事業継続力強化計画」の策定を行い、「もしも」に備えておきましょう!
「BCP」とは、企業が自然災害などの緊急事態に直面した際に、
1.被害を最小限にとどめること
2.事業の継続や早期復旧を行うこと
を目的に、平常時の備えと緊急時の対応を取り決めておく計画のことです。
BCPを策定するメリットとして
1.従業員にBCPを周知することで自社の防災意識を高めることができます
2.BCPを策定していることは取引先からの信頼度UPに繋がります
3.事業の早期復旧が可能となり、取引先との関係維持・強化に繋がります
長野県では商工会をはじめとする経済4団体、東京海上日動と「事業継続計画の策定支援に関する協定」を締結し、事業者のBCPや事業継続力強化計画の策定支援に取り組んでいます。支援回数3~7回ほど(1回の支援時間1時間)で策定可能です。また支援は無料ですので、お気軽に商工会までお問い合わせください。
中小機構「事業継続力強化計画を作ろう!」(全国の事例紹介やマンガでも学べます)