企業の奨学金返還支援（代理返還）制度導入のご案内

従業員が学生時代に借りた貸与型奨学金を企業が返還する「奨学金代理返還制度」の導入が全国的に進んでいます。

企業側のメリットとして

１．進学率が高まる中で教育費の増加は社会問題となっています。そのため、奨学金の返還支援制度の導入が企業の社会的責任活動であるCSRの一環として広がっています。

２．就職選択先の新たなポイント。奨学金返還支援制度への就活生の注目は高まっており、採用力にプラスとなります。導入企業はシューカツNAGANOの特集ページ等で紹介されます。

３．「人材の定着」で離職率低減。企業が従業員の奨学金の返還を支援することで、従業員の帰属意識が高まり、離職率の低下が期待できます。

長野県では、従業員の奨学金返還を代理して、企業が学生支援機構に対し直接返還するか、企業が奨学金返還費用を対象従業員に給付した額に応じ、補助割合1/2、補助上限１０万円（年額、１名につき）、上限人数３人（各年度）を補助しています。

奨学金返還支援は佐久穂町でも行っており、併用が可能となっています。

詳しくは長野県のホームページ